利用規約

寺田倉庫株式会社（以下「当社」といいます）が提供する「TERRADA トランクルーム」（以下「本サービス」といいます）をご利用になる方（以下「利用者」といいます）は、以下に定める「TERRADA トランクルーム 利用規約」及び各種個別規約及び各種関連規定に従い本サービスをご利用いただきます。

利用規約の構成

・TERRADA トランクルーム 利用規約（共通規定）

・寄託特約

・コンテナプラン特約

・標準トランクルームサービス約款

・保管場所提供特約

TERRADA トランクルーム 利用規約（共通規定）

第１条（規約の適用）

1.      本規約（共通規定）は、利用者が本サービスをご利用される際に共通して適用される条件を定めたものです。

2.      本サービスは、本規約についてご承諾いただいた利用者に対してのみ提供いたします。利用者が本サービスを利用することにより、本規約をご承諾いただいたものとみなします。

3.      本サービスについては、本規約のほか、本サービスの内容ごとに特約、ガイドライン、説明書等（以下｢ガイドライン等｣と総称します）を定めている場合があり、ガイドライン等は本規約の一部を構成します。

4.      本規約に定める内容とガイドライン等に定める内容が異なる場合については、ガイドライン等が優先して適用されます。

5.      前各号の定めに関わらず、既に書面契約で本サービスを利用していた利用者に関しては、当該書面契約で締結した支払方法、支払サイクル、保証金、解約月の支払を適用するものとします。

第２条（規約の変更）

1.      当社は、あらかじめ利用者の承諾を得ることなく、本規約及びガイドライン等の内容を変更することができるものとします。この場合、当社は、別途定めない限り、変更後の本規約及びガイドライン等の効力発生日を定めるとともに、当該効力発生日までに本サービスのＷｅｂサイト（以下「本サイト」といいます）に掲載して周知するものとします。

2.      利用者は、前項により本規約及びガイドライン等の変更が行われた場合、本規約及びガイドライン等の変更後に本サービスを利用したときに、変更後の本規約及びガイドライン等に同意したものとみなします。

第３条（サービスの内容）

本サービスは、当社が本サイトを用いて提供する保管サービスもしくは保管場所を提供するサービス、及びこれらに付帯するサービスです。
なお、本サービスの提供は、日本国内に限定いたします。

第４条（利用者の責任）

利用者は、当社が本サービスにおいて提供する情報の信頼性、解釈等については、利用者ご自身の責任で判断するものとします。

第５条（利用環境の整備）

1.      利用者は、本サービスを利用するために、自己の責任と費用負担において通信機器、ソフトウェアおよび公衆回線等（以下「通信設備等」といいます）を準備するものとします。

2.      利用者は、本サービスの利用に支障をきたさないよう、通信設備等を自己の責任において維持管理するものとします。また、利用者は、本サービスの利用に際し、通信事業者との間で発生する本サービス接続に関する諸費用を自己の責任において管理および負担するものとします。

第６条（申込手続）

1.      本サービスの利用を希望する利用者は、本項以下の条件に従い利用登録を行うものとします。なお、利用登録が可能な利用者は、当社が本規約に定める利用登録の申込みについて承諾した方で、かつ次の各号すべてに定める条件を満たした方とします。

(1)  当社が利用を承認するクレジットカード会社が発行する日本国内で利用可能、かつ有効なクレジットカードを所有していること。

(2)  日本国内に居住する満１８歳以上の個人であること。

(3)  当社との間で送受信が可能な電子メールアドレスを所有していること。

(4)  当社との連絡が可能な住所、電話番号を所有していること。

2.      前項に定める利用登録の申込（以下「本申込」といいます）を希望する利用者は、当社が定める所定の方法により、利用者ご自身に関する真実かつ正確な情報を当社に送信していただきます。

3.      当社は、前項に定める本申込に関する情報を受信し、同申込にかかる必要な審査を行います。

4.      前項の審査の際および利用登録後、本サービスに基づく事項について、利用者のご連絡先に連絡させて頂く場合があります。

5.      当社が利用者に対し、前項の審査を通過した場合、当該利用者による本サービス利用のための当社所定のＩＤおよびパスワード等（以下「認証情報」といいます）を当社が定める所定の方法により送信いたします。なお、当該利用者は、認証情報の使用および管理について一切の責任を持ち、適切に管理していただくものとします。

6.      利用者は、認証情報の盗難、紛失、失念または第三者による利用等を知得した場合、直ちに当社に通知するものとします。

7.      前項の届出前に、認証情報の盗難、紛失、失念または第三者による利用等により利用者に生じた損害については、当社は責任を負いません。

8.      当社は、利用者による認証情報の管理不行き届き、第三者による認証情報の不正使用等により当該利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

9.      当社は、利用者が、次の各号のひとつにでも該当すると判断した場合、認証情報を送信しない場合があります。また、当社による認証情報送信後、利用者が次の各号のひとつにでも該当すると当社が判断した場合、当社は、当該利用者にあらかじめ通知することなく、登録の抹消、本サービスの停止、および認証情報の無効化等（以下「本抹消等」といいます）を行うことができるものとします。

(1)  本規約、ガイドライン等を遵守しない場合。

(2)  利用者が実在しないことが判明した場合。

(3)  当社所定の方法による利用者の本人確認ができなかった場合。

(4)  過去に本規約またはガイドライン等の違反等により利用者資格の停止・取り消しを受けていることが判明した場合。

(5)  当社への登録情報に、虚偽記載、誤記、記載漏れ等があった場合。

(6)  本規約に定める禁止事項のひとつにでも該当する行為を行った場合。

(7)  成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、本サービスの利用申し込みについて、法定代理人、保佐人または補助人の同意を得ていなかった場合。

(8)  死亡したことが判明した場合。

(9)  当社所定の期間本サービスの利用等を行った形跡が認められない場合。

(10)  前各号の他、当社が本承諾または本サービスの利用資格等を与えることを不適当と判断した場合。

10.  本サービスの利用に際し、当社が、利用者の認証情報と、当該利用者が入力した認証情報とを照合し、当社所定の方法により一致することが確認できた場合、当社は、当該利用者による本サービス利用を本人による正当な権限のある本サービス利用として取り扱い、当社は、本サービス利用によるトラブルまたは生じた損害については、一切責任を負わないものとします。

11.  利用者は本サービスの利用に際しても、本規約およびガイドライン等を遵守するものとします。

12.  利用者が、本サービス利用の終了（以下「解約」といいます）を希望する場合、当社所定の方法により当社への届出を行うものとします。

第７条（料金の支払い）

1.      利用者は、本サービスの利用に伴い発生する料金および消費税等（以下「料金等」といいます）を当社所定の方法により支払いを行うこととします。

2.      利用者が、料金等の支払いにクレジットカードを利用する（以下「クレジットカード決済」といいます）場合、当社が承認したクレジットカード会社が発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の利用者規約に基づき一括して支払いを行うこととします。ただし、法人利用者については、当社が指定した方法により、所定の手数料を支払ったうえ、口座振替にて支払うことができるものとします。

3.      利用者の名義人と、クレジットカード（口座振替の場合は口座）の名義人は同一であることを条件とします。

4.      契約者が、クレジットカード決済を利用する場合、契約者から当社に対し、解約の申し出がない限り、毎月継続のうえ、本条第１項と同様に支払うこととします。

5.      契約者は、本契約に基づく当社からの請求内容について、本条第１項に基づき契約者が当社に届け出た本クレジットカード会社発行の利用明細により確認するものとし、当社は契約者に対し、請求書を発行しないものとします。

6.      解約時の返還保証金又は中途解約時等の返金が発生した場合は、当社より契約者指定口座へお振込にて返金いたします。

7.      利用者のクレジットカード又は口座が失効その他の事情により、本条第１項のクレジットカード決済又は口座振替が不能となった場合、利用者は当社の指定する方法により、直ちに支払うものとします。なお、銀行振込により支払う場合の振込手数料は利用者の負担とします。

8.      利用者と当該クレジットカード会社の間で料金その他の債務を巡って紛争が生じた場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

9.      利用者による本サービスの初回利用料金の支払いが確認できた時点で、当社は利用者に対し、本サービス利用の申込みを承諾するものとし、同時点で本サービスの利用契約が成立するものとします。

10.  利用者による本サービスの初回利用料金の支払い後、次条に定める本鍵等を受け取る前に、契約をキャンセルする場合は、所定のキャンセル手数料を申し受けます。本鍵等を受け取った後で契約をキャンセルする場合は、通常の解約手続きとなります。

第８条（鍵の貸与等）

1.      当社は、前条に基づき利用契約が成立した利用者に対し、当該利用者が申し込んだ本サービス利用にかかる鍵（以下「本鍵」といいます）および施設入り口に設置されたセキュリティゲートのカードキーもしくはタグキー（以下「カードキー」といい、本鍵とあわせて以下「本鍵等」といいます）を当社所定の方法により貸し渡し、利用者はこれを借り受けます。なお、暗証番号登録が必要な施設のカードキーについては、利用者が別途当社所定の手続きにより当社所定の暗証番号等を登録するものとします。

2.      利用者は、本鍵等をその責任において管理、利用するものとし、当社は、本鍵等を持参し、正しい暗証番号のキーインまたはタグキーを持参してセンサーにかざすことによりセキュリティゲートを開扉したことで利用者と認証した者（以下「来店者」といいます）を、本スペース利用について正当な権限がある者として取扱い、万一、当該来店者の適否または代理権限の有無もしくは範囲に関して問題が発生しても、そのために生じた損害については、当社はその責を負いません。

3.      利用者は、事由のいかんを問わず、本鍵等の複製および本鍵の錠前の交換を行ってはならないものとします。

4.      利用者が本鍵等を紛失した場合、利用者は当社に対し、ただちに書面にて届出をするとともに、本鍵等の交換、再発行等の費用として当社所定の金員を支払うものとします。

第９条（本サービスの一時中断、中止、変更、終了等）

1.      当社は、次の各号のひとつにでも該当する事由が生じた場合、利用者にあらかじめ通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時中断することができるものとします。

(1)    本サービス用設備の定期保守、緊急保守等を行う場合。

(2)    本サービス用設備の障害発生への対応を行う場合。

(3)    地震、火災、噴火、津波、洪水、その他風水害等の災害、停電、戦争、事変、暴動、テロ行為、労働争議、示威運動、その他第三者の行為等により、本サービスの提供ができないと当社が判断した場合。

(4)    前各号の他、当社が本サービスの運用上または技術上、本サービスの一時中断が必要と判断した場合。

2.      当社は、当社が必要と判断した場合、利用者への事前の通知なくして、本サービスの全部または一部を終了させることができるものとします。

3.      当社は、当社の事業判断により、いつでも本サービスの全部または一部を変更することができます。

4.      前各項による本サービスの一時中断、中止、変更、終了によって利用者および利用者に何らかの損害や不利益が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第１０条（広告・リンク）

1.      本サービスのＷｅｂサイトには、第三者のＷｅｂサイト（以下「第三者サイト」といいます）へのリンクが表示されている場合がありますが、当社は第三者サイトを管理しておりません。利用者は、当該リンク先との取引（契約条件、利用条件、売買条件等を含みますがこれらに限られません）については、当該第三者サイトの運営者との間で、自己の責任において行っていただきます。

2.      当社は、利用者による前項の取引に起因して利用者、他の利用者、他の利用者または第三者が蒙った損害について、一切の責任を負わないものとします。

第１１条（個人情報の取り扱い）

当社が取得する利用者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます）の取り扱いは、当社「個人情報保護方針」、「個人情報の取扱いについて」および「セキュリティポリシー」に従うものとします。

第１２条（再委託）

当社は、本サービスに係る業務の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託することができるものとします。

第１３条（当社の財産権）

本サービスのコンテンツ、プログラム、情報等に関する財産権は当社または当社にその使用を許諾した第三者に帰属します。また、当社が本サービスおよび本サービスに関連して使用している全てのソフトウェアは知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業機密を含んでいます。

第１４条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用において次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

(1)    法令もしくは公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。

(2)    犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。

(3)    他の利用者、第三者または当社の財産、信用、プライバシー、名誉を侵害するまたはそのおそれのある行為。

(4)    他の利用者、第三者または当社の知的財産権を侵害する、またはそのおそれのある行為。

(5)    他の利用者、第三者または当社に不利益および損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。

(6)    事実に反するもしくは事実に反する可能性のある情報を送信投稿、掲示する行為ならびに他の利用者、第三者または当社を誹謗中傷する行為。

(7)    選挙運動、選挙の事前運動、公職選挙法に抵触する行為またはこれらに類似する行為。

(8)    他の利用者、第三者に対する営利を目的とする行為（広告、宣伝、勧誘等を含むがこれに限られない）もしくは結びつく行為またはそれらのおそれのある行為。

(9)    本サービスに関連する権利を第三者に譲渡、使用、売買、質入、担保する、またはこれらに類する一切の行為。

(10) 本サービスの運営を妨害または本サービスの信用をき損する行為。

(11) １人の人物が複数の利用登録を行う行為。

(12) １つの認証情報を複数人で利用する行為。

(13) 他の利用者、第三者または当社になりすまして本サービスを利用する行為。

(14) 本サービスを通じて有害なコンピュータプログラム等を送信または他の利用者、第三者が受信可能な状態とする行為。

(15) 本サービスに接続している他のコンピュータ、システム、サーバー等不正アクセスを行う行為またはそのおそれのある行為。

(16) 前各号に定める行為を助長する行為。

(17) 前各号の他、当社が不適切と判断する行為。

第１５条（届出事項）

1.      利用者は、本申込に基づく当社への登録情報について変更が生じた場合、直ちに当社所定の手続きおよび方法により、変更の届出を行うものとします。

2.      契約者は、住所、クレジットカードの番号、有効期限その他クレジットカードに関する当社への届出事項に変更があった場合、直ちに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。但し、次の各号の一つにでも該当する場合、契約者の事前の了解なしに契約者の所属するカード会社より、当社に通知されても異議ないものとします。

(1)    当社に届け出たクレジットカードの会員資格を喪失した場合

(2)    クレジットカード紛失等により、当社に届け出たクレジットカードの番号が変更となった場合

3.      前２項の届出前に、当社への登録情報に誤りがあったことにより利用者に生じた損害については、当社は責任を負いません。

第１６条（免責事項）

1.      当社は、本サービスの利用に関連して利用者または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。

2.      当社は、利用者が本サービスの利用に伴い入手した情報等に関連した次の各号に定める事項について、一切の賠償責任を負わないものとします。

(1)    本サービスが利用者の目的または要求を満たしていること。

(2)    本サービスが、障害、不具合またはエラーのないものであること。

(3)    本サービスを通じて利用者が入手する情報、サービスまたは商品等が利用者の期待を満足させるものであること。

(4)    本サービス上で当社が提供する情報、データ等が正確なものであること。

3.      当社が本規約、ガイドライン等に基づき、利用登録の抹消、本サービスの停止もしくは認証情報の無効化したことに関連して、利用者または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。

4.      当社は、利用者が本サービスの利用に関して使用する通信設備・機器、ソフトウェア等については、その動作保証を一切行わず、通信設備等に関して利用者または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。

5.      当社は、利用者の認証情報が第三者に使用されたことにより、当該利用者または第三者が被った損害については、当該利用者の過失がなかった場合といえども一切の責任を負いません。

6.      当社は、本規約、ガイドライン等に基づく本サービスの一時中断、停止または本サービスの全部または一部の終了等が発生したことに関連して利用者または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。

7.      利用者が消費者契約法に定める「消費者」に該当する場合は、第1項、及び第3項から第6項にかかわらず、当社に帰責性がある場合には、賠償責任を負うものとし、その範囲は直接かつ現実に生じた通常損害に限定され、かつ、過去12ヶ月間に本サービスの利用に伴い利用者が当社に支払った料金（個品の購入にかかる代金を除く。）相当額に限定されるものとします（当社に故意又は重過失があると認められる場合には限定されません）。

第１７条（損害賠償）

1.      利用者は、本サービスの利用に関連して、第三者から苦情の申出、損害賠償の請求等を受けた場合、これら申出、請求等についてはすべて利用者の責任および費用負担をもって解決にあたることに同意するものとします。

2.      利用者が本規約に反し、または不正に本サービスを利用することにより当社が損害を蒙った場合、当社は当該利用者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

3.      第三者が当社に対し、利用者による本サービスの利用に関連して、苦情の申出・損害賠償の請求等をした場合、当社は当該利用者に対して、当社が当該申出・請求等に対して要した一切の費用（弁護士費用を含む）を請求できるものとします。

第１８条（通知）

1.      当社から利用者への通知または催告は、当社が、次の方法で利用者が通知または催告に係る情報を閲覧できる状態に置くことによって行います。

(1)    利用者が当社に登録した電子メールアドレスに当該情報を記録した電子メールを送信する方法

(2)    利用者が当社に登録した住所に当該情報を記載した書面を郵送する方法

(3)    本サービスに関する当社所定のホームページ（以下「本ホームページ」といいます）に当該情報を掲示する方法

2.      当社が、利用登録の際に当社に申告された電子メールアドレス（利用者より変更の届出があった場合は、当該変更届出後の電子メールアドレス）に電子メールを送信する方法で通知または催告を行なった場合は、当該通知または催告は即時に利用者に到達したものとみなします。

3.      当社が、利用登録の際に当社に申告された住所（利用者より変更の届出があった場合は、当該変更届出後の住所）に書面を郵送する方法で通知または催告を行なった場合は、当該通知または催告は通常到達すべき時に利用者に到達したものとみなします。

4.      当社が、本ホームページに掲示する方法で通知または催告を行った場合は、通知または催告に係る情報が本ホームページに掲載された時に利用者に到達したものとみなします。

第１９条（反社会的勢力の排除）

1.      利用者は当社に対し、次の各号の事項を誓約するものとします。

(1)    自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと

(2)    反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと

(3)    前号に定める場合のほか、反社会的勢力と一切の関係を有していないこと

(4)    自ら又は第三者を利用して、当社に対する脅迫的な言動又は暴力行為、偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害する行為、信用を毀損する行為をしないこと

2.      当社は、利用者が前項に定める誓約事項に反することを秘して契約を締結した事実が判明したとき、または、契約の締結後に誓約事項に反する事実が生じたときは、何らの催告を要せずして、直ちに利用者との間で締結した契約を解除するものとします。

3.      前項の事由により契約が解除され、利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。

第２０条（準拠法）

本サービス、本規約およびガイドライン等に関する準拠法は日本法とします。

第２１条（合意管轄）

本サービス、本規約またはガイドライン等に関して、当社と利用者または利用者の間に生じた紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

２０１６年９月８日　制定、施行
２０２０年４月１日　改訂
２０２１年１月１５日　改訂
２０２１年７月１２日　改訂
２０２１年９月１５日　改訂
２０２２年５月２５日　改訂
なお、本サイト上で行う各種手続きにつき、書面または当社所定の方法により行う場合があるものとします。

寄託特約

本規約（寄託特約）は、別紙１に掲げる当社施設における寄託保管サービスを利用する場合の取り扱いを定めたものであり、お客様は本規約の他、当社が別途定める関連規定等（主に、国土交通省告示第１１７３号　標準トランクルームサービス約款（以下「約款」といいます）を指します）を十分に理解し、承認したうえで、自らの判断と責任において、当社保管サービスを利用するものとします。なお、本規約において用いられる用語は、本規約に別段の定めがある場合および文脈上別意に解すべき場合を除き、TERRADA トランクルーム 利用規約（共通規定）に定める意味を有するものとします。

第１条（目的）

本規約は、お客様（以下「申込者」といいます）が当社保管サービスを利用する場合の基本的な事項を定めるものです。各個別の契約（以下「本契約」といいます）の内容によっては、本契約毎に特約が定められているものがあり、本規約と合わせて遵守しなければなりません。

第２条（本人確認の方法）

当社は、個別のサービスに応じて、以下の各号のうちいずれかに定める者を、保管品の搬出・搬入作業、閲覧等につき正当な権限がある者として取り扱います。万一、その者の適否又は代理権限の有無もしくは範囲等に関して問題が発生しても、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。

(1)    「本鍵等」を持参し、本申込時に設定した４桁の「暗証番号」を当社所定の方法により入力した者

(2)    運転免許証など当社所定の本人確認書類を持参し、契約者本人であると客観的に認められる者

(3)    正しい認証情報を送信することで本サイトの利用者専用ページにログインした者

第３条（契約内容の変更）

本契約の内容を変更する場合は、当社所定の方法により手続きしてください。

第４条（届出事項）

契約者が次の各号の一つにでも該当する場合には、直ちに本サイトを介して当社に届出をするものとします。なお、届出前に生じた損害については、当社は責任を負いません。

(1)    「本鍵等」、「暗証番号」、その他の紛失、破損、汚損、又は盗難にあった場合

(2)    氏名、商号、住所、その他届出事項に変更があった場合、又は変更しようとする場合

(3)    前各号の他、本契約の内容に影響を及ぼす事態が生じた場合

第５条（緊急閲覧・開庫・立入検査）

次の各号の一つに該当する場合には、当社は契約者に通知することなく保管品の閲覧、開庫、開封又は保管設備への立入り点検することがあります。

(1)    法令に定める場合

(2)    当社において緊急やむを得ないと認めた場合

(3)    その他相当な事由がある場合

第６条（保管方法の変更）

次の各号の場合には、保管品の入庫当時の保管場所又は保管設備の変更、保管品の積換、他の貨物との混置、その他保管方法の変更をすることができるものとします。但し、本条第３号の場合には、当社は事前に契約者に対して通知するものとします。なお、本条第２号及び第３号の場合、保管方法の変更によって契約者に損害が生じても、当社はそれを賠償する義務を負いません。

(1)    契約の解除、解約その他本契約が終了したとき

(2)    保管料、その他本契約に基づく債務の弁済を遅滞したとき

(3)    施設の閉鎖、修繕その他相当の事由があるとき

第７条（緊急時の入館制限）

次の各号の場合には、契約者の安全を確保するため、当社は各保管サービスを提供する施設への入館を一時的に制限することができるものとします。

(1)    地震、火災、津波、高潮、大水又は暴風雨等の災害時

(2)    戦争、事変、暴動発生時、もしくはこれらの発生が予見されるとき

(3)    前各号の内容と同程度の危機が契約者に及ぶ可能性が予見されるとき

第８条（解除）

1.      契約者が次の各号の一つにでも該当する場合には、契約者は期限の利益を失うとともに、当社は直ちに本契約を解除することができるものとします。ただし(1)及び(3)に基づく解除については、当社が相当期間を定めて契約者に是正を求めてもなお同各号該当性が解消されないときに限るものとします。

(1)    契約者が本規定又は当社が別途定める関連規定の一つにでも違反したとき

(2)    「本鍵」等の改ざん、不正使用その他相当の理由があるとき

(3)    契約者の責めに帰すべき事由又は保管品の変質等により、当社又は第三者に損害を与え、又はそのおそれがあると認められる相当な理由があるとき

(4)    手形、小切手の不渡処分又は銀行取引停止処分を受けたとき

(5)    差押、仮差押、仮処分、その他の執行を受けたとき

(6)    会社更生、破産、民事再生の申立を受け、又は契約者が申立をしたとき

(7)    当社に送信された内容が事実に反することが明らかになったとき

(8)    契約者又は契約者の関係者が、暴力団等、集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行い又は行うことを助長するおそれのある団体に属している者及びこれらの者と取引のある者と判明したとき

(9)    約款に定める解除事由が生じたとき

2.      前項各号の事由により、当社又は第三者が損害を蒙った場合、契約者は当該損害を賠償するものとします。

第９条（解約）

契約者からの申し入れにより本契約を解約する場合は、解約日の１ヶ月前までに当社所定の方法により当社に通知してください。

第１０条（契約終了時の取り扱い）

本契約の解除、解約、その他の事由により本契約が終了したときは、契約者は直ちに保管品を引き取るものとします。

第１１条（譲渡質入禁止）

本契約に基づく一切の権利義務の譲渡又は「本鍵」等の譲渡、質入れはできません。

第１２条（契約者が死亡した場合の取り扱い）

1.      契約者が死亡した場合、次項に掲げる者を、本契約に関する権利義務を有する者（以下「継承者」といいます）として取扱います。但し、死亡した契約者の遺言により、保管品の継承者への引渡しを行うべき遺言執行者がある場合は、次項の規定にかかわらず、当該遺言執行者を継承者として取扱います。

2.      前項の継承者とは、契約者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに契約者の死亡当時、契約者の扶助によって生計を維持していた者及び契約者の生計を維持していた者とします。

3.      前項に規定する継承者が数人ある時は、同項に掲げる順序により先順位にある者を継承者とします。

4.      前項に規定する同順位の継承者が複数人いる時は、当社においてそのうちの１名を継承者として取り扱うことができます。この場合、当社がその者に対して本契約に基づく義務を履行したときは、他の継承者との関係でも免責されるものとします。

第１３条（保管品の管理責任）

本契約において当社は内容未検査にてお預かりするものです。従って、保管場所内の内容物の数量・品質変化・滅失・毀損等については、当社の責に帰するものを除いては一切責任を負いません。保管場所への物品の収納、搬出入及び数量、品質等の維持管理は契約者の責任で行ってください。

附則

２０１６年９月８日　制定、施行
２０２０年４月１日　改訂

コンテナプラン特約

本規約（コンテナプラン特約）は、当社所定の専用コンテナによる寄託保管サービスを利用する場合の取り扱いを定めたものであり、お客様は本規約の他、当社が別途定める標準トランクルームサービス約款（国土交通省告示第１１７３号　（以下「約款」といいます）を十分に理解し、承認したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。なお、本規約において用いられる用語は、本規約に別段の定めがある場合および文脈上別意に解すべき場合を除き、TERRADA トランクルーム 利用規約（共通規定）に定める意味を有するものとします。

第１条（目的）

本規程は、お客様（以下「申込者」といいます）が当社保管サービスを利用する場合の基本的な事項を定めるものです。

第２条（契約）

本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）は、申込者が当社所定の「利用申込」（以下「利用申込」といいます）の必要事項を記入し、当社が審査を行い、当社がその使用を許可した時点で成立します。以下、本契約が成立した申込者を「契約者」といいます。利用申込には、申込者が当社所定の事項を漏れなく記入して下さい。記入漏れがありますと、お申込みの受付ができない場合があります。

第３条（契約単位）

1.      本サービスの契約単位は、当社所定の専用コンテナ（以下「コンテナ」といいます）による１コンテナ単位となります。

2.      当社は契約者にて梱包された貨物（以下「保管品」といいます）をコンテナに詰めて保管します。なお、コンテナに収納できないものの保管はいたしかねます。契約者にてお引き取りいただくか、又は契約者の負担にて返送させていただきます。

第４条（本人確認の方法）

当社は、個別のサービスに応じて、以下の各号のうちいずれかに定める者を、保管品の入庫・出庫等につき正当な権限がある者として取り扱います。万一、その者の適否又は代理権限の有無もしくは範囲等に関して問題が発生しても、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。

(1)    運転免許証など当社所定の本人確認書類を持参し、契約者本人であると客観的に認められる者

(2)    当社の定める基準により、契約者本人のものであると当社が認める署名を記載した者

(3)    「契約者名義」の他「お客様番号」又は「登録された電話番号」のいずれか一つを当社所定の方法により契約内容と相違なく伝達した者（ただし、伝達した場所が店頭の場合を除きます）

(4)    正しい認証情報を送信することで本サイトの利用者専用ページにログインした者

第５条（入庫・出庫）

1.      契約者は、当社所定の方法により、保管品の入庫、出庫、集配及び廃棄を依頼することができます。

2.      入庫、出庫、集配、廃棄はすべてコンテナ単位となり、次の通りとなります。

(1)    利用中のコンテナに保管品を追加で入庫することはできません。新たに入庫又は集配する場合、新しいコンテナに収容します。

(2)    コンテナより保管品の一部のみを出庫・廃棄することはできません。出庫・廃棄する場合は、コンテナ１台に収容する全ての保管品を出庫・廃棄することになります。

3.      保管品の入庫・出庫のために来店する時または集配を依頼する時は、当社の７営業日前の17時までに、当社所定の方法で依頼の申込を行ってください。来店場所は当社にて指定します。

4.      来店当日は本人確認を行います。運転免許証など当社所定の本人確認書類をご持参ください。代理の方が来店される場合は、代理の方の本人確認書類及び契約者が署名又は記名押印した委任状をご持参ください。

第６条（契約内容の変更）

本契約の内容を変更する場合は、当社所定の方法により手続きしてください。

第７条（料金の支払い）

1.      保管料及び諸料金（以下「利用料金」といいます）は、当社が別途定める料金表に基づきます。

2.      契約者が支払う利用料金は、毎月末日に締め切り契約者に請求します。

3.      契約者の利用料金の支払方法は、共通規定に準じるものとします。

4.      利用料金の支払期限は、当月分を翌月末日限りとします。

第８条（緊急閲覧・開庫・立入検査）

次の各号の一つに該当する場合には、当社は契約者に通知することなく保管品の閲覧、開庫、開封又は保管設備への立入り点検を実施することがあります。　

(1)    法令に定める場合

(2)    当社において緊急やむを得ないと認めた場合

(3)    その他相当な事由がある場合

第９条（保管方法の変更）

次の各号の場合には、保管品の入庫当時の保管場所又は保管設備の変更、保管品の積換、他の貨物との混置、その他保管方法の変更をすることができるものとします。ただし、本条第３号の場合には、当社は事前に契約者に対して通知するものとします。なお、本条第１号及び第２号の場合、保管方法の変更によって契約者に損害が生じても、当社はそれを賠償する義務を負いません。

(1)    契約の解除、解約その他本契約が終了したとき

(2)    保管料、その他本契約に基づく債務の弁済を遅滞したとき

(3)    施設の閉鎖、修繕その他相当の事由があるとき

第１０条（保管品の管理責任）

本契約においては、当社は保管品について内容未検査にてお預かりするものです。従って、保管品の内容物の数量・品質変化・滅失・毀損については、当社は保管方法に起因するものを除いては一切責任を負いません。

第１１条（緊急時の入館制限）

次の各号の場合には、契約者の安全を確保するため、当社は各保管サービスを提供する施設への入館を一時的に制限することができるものとします。

(1)    地震、火災、津波、高潮、大水又は暴風雨等の災害時

(2)    戦争、事変、暴動発生時、もしくはこれらの発生が予見されるとき

(3)    前各号の内容と同程度の危機が契約者に及ぶ可能性が予見されるとき

第１２条（解除）

1.      契約者が次の各号の一つにでも該当する場合には、契約者は本契約に基づく一切の債務について期限の利益を失うとともに、当社は直ちに本契約を解除することができるものとします。ただし、第１号及び第２号に基づく解除については、当社が相当期間を定めて契約者に是正を求めてもなお同各号該当性が解消されないときに限るものとします。

(1)    契約者が本規定又は当社が別途定める関連規定の一つにでも違反したとき

(2)    契約者の責めに帰すべき事由又は保管品の変質等により、当社又は第三者に損害を与え、又はそのおそれがあると認められる相当な理由があるとき

(3)    手形、小切手の不渡処分又は銀行取引停止処分を受けたとき

(4)    差押、仮差押、仮処分、その他の執行を受けたとき

(5)    会社更生、破産、民事再生の申立を受け、又は契約者が申立をしたとき

(6)    利用申込に記入・押印された内容が事実に反することが明らかになったとき

(7)    当社に送信された内容が事実に反することが明らかになったとき

(8)    契約者又は契約者の関係者が、暴力団等、集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行い又は行うことを助長するおそれのある団体に属している者及びこれらの者と取引のある者と判明したとき

(9)    約款に定める解除事由が生じたとき

2.      前項各号の事由により、当社又は第三者が損害を被った場合、契約者は当該損害を賠償するものとします。

第１３条（解約・全量出庫）

1.      契約者からの申し入れにより解約（当社がお預かりする保管品が全てなくなった場合も解約として扱います）する場合は、当社所定の方法にて当社に通知してください。

2.      契約者が支払う解約月の利用料金は、第７条第２項に定める通りとし、これに諸料金を加算した精算金額を解約時に請求します。また、契約終了時までに未払いがあった場合は、未払い分も含めて契約終了時までにお支払いください。なお、第７条に定める方法による決済ができない場合、当社の指定する銀行口座への振込となりますが、その際の振込手数料は契約者にご負担頂きます。

第１４条（契約終了時の取り扱い）

本契約の解除、解約、その他の事由により本契約が終了したときは、契約者は直ちに保管品を引き取るものとします。

第１５条（譲渡禁止）

本契約に基づく一切の権利義務の譲渡はできません。

第１６条（契約者が死亡した場合の取り扱い）

1.      契約者が死亡した場合、次項に掲げる者を、本契約に関する権利義務を有する者（以下「継承者」といいます）として取扱います。ただし、死亡した契約者の遺言により、保管品の継承者への引渡しを行うべき遺言執行者がある場合は、次項の規定にかかわらず、当該遺言執行者を継承者として取扱います。